府中市議会 2022-09-16 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月16日厚生分科会）
ということで、今検討しているデータの種類と言った方がわかりやすいかと思いますけれども、それはいわゆる、住民基本台帳に載っている家族構成のデータですとか、婚姻、離婚、先ほど言いました、転居、それから税関係の、例えば滞納それから給食費の滞納、生活保護ですかね、そういったいろいろな社会的ないわゆる経済環境ですとか、生活環境の劣化が、虐待に直接的・間接的に影響するんじゃないかに注目をしまして、ＡＩと並行に、
ということで、今検討しているデータの種類と言った方がわかりやすいかと思いますけれども、それはいわゆる、住民基本台帳に載っている家族構成のデータですとか、婚姻、離婚、先ほど言いました、転居、それから税関係の、例えば滞納それから給食費の滞納、生活保護ですかね、そういったいろいろな社会的ないわゆる経済環境ですとか、生活環境の劣化が、虐待に直接的・間接的に影響するんじゃないかに注目をしまして、ＡＩと並行に、
また，既にある医療給付関係情報，児童福祉法による措置に関する情報，障害者関係情報，生活保護関係情報，地方税関係情報，障害者自立支援給付関係情報，子供の医療費の補助に関する情報や，独り親家庭に係る補助に関する情報など，市が既に管理している特定個人情報，つまりマイナンバーの活用の範囲を新たに増やすものです。
例えば税関係の手続でありますと，国が提供し自治体が利用しておりますｅＬＴＡＸによる申請も可能となっているところでございます。
８月末の段階では個人関係あるいは法人税関係もやや上回ってるというふうなお示しでありましたけれども，やはり長期化を考えますと，非常に厳しいものがあるんじゃないかなというふうに思っております。 また，コロナで企業活動が低迷している，すなわち企業収益の減少，あるいは消費活動の落ち込みということで，地方消費税あるいは法人事業税，これからの長引きによっては減収が見込まれます。
実は、これはワンストップの窓口があることを知らずに死亡手続に行った私の体験談なんですけれども、この表には書かれてないですけれども、一番下のところに税に関する届けのところがあるんですけど、税務課さんのほうで各種税関係ていうのがあるんですけれども、その中に私は知らなかったんですけども、故人がトラクターの所有者だったようで、所有者変更の手続、また異動に伴うトラクターのナンバープレートの変更等々、私では到底知
次に、一般会計歳入の審査においては、まず市税関係で、委員より、災害発生時の市税減免制度の周知はどのように行われたかただしたのに対し、理事者より、ホームページや広報紙にお知らせを掲載したり、市民税では、罹災証明の申請や送付等の際に案内文を配布するほか、固定資産税では被災者に減免申請書を送付したと答弁がありました。
主な内容ですが、個人住民税関係では、（１）非課税措置の対象の拡大では、前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親で、児童扶養手当の受給者の方を個人住民税の非課税対象者に加えるものでございます。 この施行期日は、令和３年１月１日でございます。
次に、一般会計歳入の審査においては、市税関係で、委員より、車両が進入できない地域にも都市計画税を一律に課税するのは不公平なので、減免等の救済策を考えるべきではないかただしたのに対し、理事者より、都市計画区域は都市計画事業の実施によって利便性が向上するほか、開発行為に対する法規制が緩やかなことから、資産価値が高まるという利点がある。
現在、この会議では市の内部としましては、教育、税関係、福祉関係、また都市整備、水道課など福祉関係以外の部署についても、この会議で一緒に参加をしてもらっているところでございます。また、外部としましては、医師会でありますとか、警察、また子供センター等と関連するところにも参加をしていただいておるところです。
次に、一般会計歳入の審査においては、まず市税関係で、委員より、市税収入が平成22年から平成29年までの８年間で約13億円減少した要因をただしたのに対し、理事者より、人口減少により納税義務者数が大幅に減ったためであると答弁がありました。 次に、委員より、軽自動車税増収の要因をただしたのに対し、理事者より、台数は減少ぎみであるものの、税制改正によって税率が上がったことによると答弁がありました。
資本金の額または出資金の額が１億円を超える内国法人等は、納税申告書及び添付書類に記載すべき事項について地方税関係手続用電子情報処理組織、いわゆるｅＬＴＡＸを使用して提出することとするものでございます。
資本金の額または出資金の額が１億円を超える内国法人等は、納税申告書及び添付書類に記載すべき事項について地方税関係手続用電子情報処理組織、いわゆるｅＬＴＡＸを使用して提出することとするものでございます。
ウ、前年の合計所得金額が2,500万円を超える所得割の納税義務者については、基礎控除及び調整控除を適用しないこととし、エ、公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者が源泉控除対象配偶者に係る配偶者特別控除を受けようとする場合は、市民税に係る申告書の提出を要しないこととし、（２）法人の市民税につきましては、資本金の額が１億円を超える内国法人等に係る市民税の申告は、納税申告書に記載すべき事項を地方税関係手続用電子情報処理組織
個人住民税関係は、給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除へ振替が行われましたほか、ごらんのように、給与所得控除・公的年金等控除、基礎控除等の見直しがございました。 なお、施行期日は平成33年１月１日でございます。 また、たばこ税の税率が本年10月１日から、右のページの表にございますように、３段階で引き上げられることになりました。
次に、一般会計歳入の審査においては、市税関係で、委員より、公共下水道の接続エリア縮小に伴う都市計画税の見直しについてただしたのに対し、理事者より、税の公平性を念頭に、今後都市計画マスタープランの事業を実施、展開する中で、都市計画事業そのもののあり方について検討していくことが、都市計画税のあり方にも結びつくと考えていると答弁がありました。
１点目は、固定資産税関係の改正で保育の受け皿の整備等を促進するための特別措置の見直しに係るもの。２点目として、市民税関係の改正で、控除対象配偶者の定義の変更に伴うもの。そして３点目として、軽自動車税の賦課徴収の特例の廃止に伴うものでございます。それではお手元の別冊参考資料により御説明申し上げます。資料２枚めくっていただいて、１ページ、新旧対照表をお開きください。
主な内容でございますが、市民税関係といたしまして、個人住民税では配偶者控除の定義の規定を同一生計配偶者に変更するもので、施行期日は平成31年１月１日でございます。 法人市民税では、延滞金に係る字句の整備をするもので、施行期日は平成29年４月１日でございます。また、肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例について、適用期間を３年間延長するものでございます。
主な内容でございますが、個人市民税関係といたしましては、住宅借入金等特別税額控除の適用期間を２年延長するものでございます。 施行期日は、公布の日からといたしております。 固定資産税関係では、都市再生特別措置法に規定する立地適正化計画に基づき、都市機能誘導区域内へ誘導施設とともに整備する公共施設及び都市利便施設について固定資産税等の課税標準を５分の４に軽減する規定を新設するものでございます。
主な内容は、個人市民税関係といたしましては、住宅借入金等特別税額控除の適用期間を２年延長するもので、施行期日は公布の日からでございます。 固定資産税関係では、都市再生特別措置法に規定する立地適正化計画に基づき、都市機能誘導区域内へ誘導施設とともに整備した公共施設及び都市利便施設につきまして、固定資産税等の課税標準を５分の４に軽減する規定を新設するものでございます。